令和３年２月の越前市議会定例会において、複数の議案が討議され、特に令和３年度一般会計予算が注目されている。市長は、市の歳入が約２００億円を見込み、特に教育、福祉、インフラ整備に積極的な予算配分がされていることを強調した。
議案第７号「令和３年度越前市一般会計予算」では、教育および福祉関連の支出が大きな割り当てを受ける見込みであり、市民の生活向上を目的とした施策が展開されると示した。さらに、鯖江市とは異なる新しい取り組みとして、特に農業支援政策が進められている、具体的には新規就農者支援事業の強化が計画されている。
産業環境部の西野孝信理事は、新規就農者支援事業について「融資と補助金を通じて最大で300万円の支援を行う」と述べた。これは農業の担い手不足解消を見込んだ施策であり、市としての意義が強調される場面であった。また、福祉施策として介護予防事業についても、予算が拡充され、さらなる充実が図られることが示された。
さらに、市内の水道インフラ整備に関しては、令和３年度予算の中で、浄水場設備の更新や老朽化した配管の交換などが計画されていることが発表された。このことについて、三田村輝士議長は「住民の安全と健康を守るための基盤整備である」と賛同を示した。
一方で、特別会計予算案で注目されるのが、越前市国民健康保険特別会計予算。議会においては、加入者数の減少が顕著であるとの報告がなされ、今後どのように市民の健康保険制度を維持していくかが課題として浮上した。また、介護保険の部分でも特に高齢化が進んでいることから、運営協議会の重要性がが強調された。
次回の市議会では、これらの議案がさらに議論される見込みで、市民の意見に基づく反映が期待されている。各議員は市民の生活を第一とし、今後の施策構築を進めることを約束した。