越前市議会の定例会は、令和元年12月5日に再開され、複数の議案に対する審議が行われた。
議案第74号と第75号は、越前市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定と職員の分限に関する条例の一部改正について議題とされた。議長の三田村輝士氏は、議案に対する質疑を促し、出席議員からの質問が待たれていることを強調した。議会での質疑時間は各議題ごとに30分以内と定められ、各議員は具体的な疑問を投げかけていたが、質疑の結果、採決は行われず、総務委員会への付託が決定した。
続いて、議案第77号から第80号は、越前市働く婦人の家設置及び管理条例の改正から越前市下水道事業に関する条例の整備に至るまで、多岐にわたる内容が一括して審議された。こちらについても、質疑が行われたものの、特に反対意見は出なかったようで、産業建設委員会に付託されることとなった。
その後、議案第81号及び第82号も一括して審議され、工事の請負契約や損害賠償に関する議題が登壇したが、やはり質疑はなく、両議案は産業建設委員会に付託された。
予算関連の議案には、令和元年度一般会計補正予算が含まれ、清水一徳氏が環境対策費について具体的な質問を行った。本市ではコウノトリに関連する事業が行われており、700万円の補助金についての回答が農林審議監の五十嵐達哉氏により明示された。残りは一般財源での対応も含まれ、指摘された内容から地域の期待が伺えた。
財源の内訳や豚コレラ感染対策としてのイノシシに関する補正予算についても言及され、捕獲や埋設についての詳細が報告され、261万の費用が見込まれていることも明示された。市民からの要望として、捕獲への委託も期待されており、さらなる対応について議論が続く。
その後、幼児教育無償化にかかる補助金についても取り上げられ、私立幼稚園に対する奨励金が増額補正されることが報告された。教育委員会事務局長の西野吉幸氏が対象となる園児数の変動に伴う補正の理由を説明し、議案は無事に終了した。
最後に、地域防災対策に関する質疑も行われ、洪水ハザードマップの作成に向けた取り組みが取り上げられた。地域住民を参加させた情報収集や避難情報の整理が予定されており、地域の防災力向上が図られる。
以上のように、本定例会では人事議案から予算案、地域防災対策に至るまで、様々なテーマについての熱心な議論と質疑が行われ、各委員会への付託が決定した。市民の声を反映した適切な対応が今後望まれる。