越前市議会は、令和3年12月17日に定例会を開催し、いくつかの議案を審議した。特に注目されたのは、令和3年度越前市一般会計補正予算（第7号）の内容である。
この補正予算には、国の新型コロナウイルス感染症対策の一環として子育て世帯に対する支援が盛り込まれている。予算額は13億2,700万円で、主に臨時特別給付金が計上されている。市の企画部長である小泉陽一氏は、「迅速な支援を必要とする市民の声があった」ことを背景に、今後の経済活動を支えるための必要な財源を用意したと説明した。
議案に対する質疑では、特に追加給付に関する期待が高まり、市長のリーダーシップも強調された。川崎悟司議員は、現金給付の早期実施の重要性を訴え、山田賢一市長は迅速な支援が市内経済に与える影響の重要性について詳細に回答した。市長は、「現金給付なら1月末には実施可能」とし、地域経済の活性化を目指すべく適切な対策を講じる考えを示した。
他にも、越前市国民健康保険条例の一部改正についても審議が行われ、教育厚生委員会から原案通りの可決が報告された。また、武生中央公園屋内催事場の指定管理者についても、委員会からの意見を踏まえつつ、管理運営を適正に行うとの立場での答弁が行われた。
公共交通対策特別委員会による調査報告もあり、福井鉄道に関する支援スキームの継続が求められている。高齢者や移動制約者への配慮も重要視され、多様な交通手段の確保が議論された。この観点から、議会の役割として市民に福井鉄道の利用促進を図ることが取り上げられた。
一方、請願第2号として新型コロナウイルスの影響による米価格暴落への対策についても言及されたが、賛成少数で不採択とされた。議論では、他の業種への波及も懸念されることから、慎重な意見が述べられた。
越前市議会では、様々な市民の意見を反映させるべく、さらに議会活性化や市民との対話を進めている。このような取り組みを通じて、市が直面する課題に対して最適な解決策を模索し続ける姿勢が際立っている。議会活性化特別委員会の報告では、若年層や女性の参加促進が重要であると強調され、今後も継続的な意見交換や調査研究が行われることが期待されている。