令和3年3月越前市議会定例会が、2月19日に越前市議会議場で開会した。
今定例会では、令和2年度各会計補正予算案や令和3年度各会計予算案が主な議題となり、議員や市民に向けた重要な提案が行われた。まず、議長の三田村輝士氏が会議録署名議員として清水一徳氏、桶谷耕一氏、近藤光広氏を指名し、会期の決定においては異議なしの承認を得て、会期が29日間に決定された。
市長の奈良俊幸氏は新型コロナウイルス対策について重要性を強調し、感染防止策を進めていることを報告した。「昨年11月以降、感染者が再確認され、健康増進課にワクチン接種対策室を設置しました」と述べ、迅速な対応を表明した。
次に、令和2年度補正予算案において、新型コロナウイルス感染症対応として5,197万円を公共交通対策に、2億7万円を道路除雪対策に計上することが提案された。また、財源として市税の6億7,000万円計上を示し、地域経済への影響を考慮した予算案が策定された。
議案第7号から第25号までの内容も説明され、越前市の財政健全化や市民サービス向上へ向けた施策が議論された。その中には固定資産評価審査委員会の条例改正や新型コロナウイルスの影響に対応する利子補給基金の設置に関する提案も含まれた。市民の生活向上への取り組みとして、コミュニケーション条例の制定や介護保険条例の改正も報告された。
さらに、越前市の今後の開発計画についても触れられた。北陸新幹線の新駅については、運営の効率化が求められており、周辺の環境整備をしっかり行っていく方針が確認された。特に新駅周辺においては「市南越駅周辺まちづくり計画」が策定され、地域の特性を活かした事業が進められる見込みである。
奈良市長は継続的な地域支援として「市内企業の支援策を強化し、採用活動の活性化に繋げたい」と語り、さらに各議案に対する理解を求めていく考えを示した。これらの取り組みは越前市の住みよい街づくりに貢献することが期待されている。
今後の議会運営にはさらなる市民参加を促すことが重要であり、特に障がい者福祉や地域活性化に関しては市民との対話が不可欠とされている。議会は引き続き、市民生活の向上を目指した予算の組み方を進めてまいります。