令和3年3月越前市議会定例会が開催され、本日は一般質問が行われた。
質問には、地域共生社会の実現に向けた施策や、医療的ケア児に対する支援体制の強化などが含まれる。
まず、桶谷耕一氏は地域共生社会の実現について質問を始めた。彼は、高齢者をはじめとする地域住民を支える包括的支援体制が必要であると述べ、地域包括ケアシステムの深化を求めた。地域で互助を進めることが地域共生社会の基盤であり、さまざまな人々が支え合う社会の形成が求められると強調した。
次に、川崎規生市民福祉部長は、地域福祉計画が平成31年から5年間の計画であることに触れ、地域生活課題の解決に向けて支援体制の整備が欠かせないと回答した。特に、複雑化した課題に対して市が包括的に支援を進めるために、相談窓口の設置を行う必要性があると述べた。
また、アンケート調査の結果も示され、約720名のひきこもり状態にある人々が把握されていることも報告された。市は、医療的ケア児への支援についても注力しており、今後コーディネーターを設置し、支援体制を強化する意向を示した。
次に、安立里美氏は医療的ケア児への支援の現状に言及し、インクルーシブ教育の推進に必要な支援体制が構築されつつあることを確認した。また、家族への支援が不足している実態についても指摘し、子供自身の意見を反映する場が必要であると訴えた。
さらに、バス運行に関する質問があり、市民バス「のろっさ」の現状とコストに対する意見も出た。利用者数は維持されているが、効率化が求められており、デマンド交通の導入を検討するよう要望があった。
最後に、教育に関する質問が続き、中学校の校則に関する疑問が表明された。過剰な規定が存在することや、生徒たちの意見が不十分に反映されているとの意見が出された。教育現場での生徒参加が重要であり、今後の校則見直しに際して生徒の意見も反映させていく必要があると強調された。
これらの議論を通じて、越前市議会では地域社会の多様なニーズに応じた支援体制の強化が図られることが期待されている。