令和3年6月越前市議会の定例会が開催され、重要な議案が審議された。
この会議では、専決処分の承認を求める議案が4件上程された。例えば、議案第37号から40号までの4案については、質疑が行われ、いずれも異議なく承認された。
さらに、議案第35号と第36号では、越前市市税賦課徴収条例と文化センター設置の改正が検討され、特に橋本弥登志氏が質疑を行い、改正内容について深堀りした。小泉陽一企画部長は新たな規定として、国外居住親族の扶養控除要件を厳格化する旨を説明。その結果、国内外の扶養親族の取扱いが見直され、一定の条件を満たさない親族の控除が外れる可能性があるとのことだ。これに対して、議員からは実施に向けた周知施策についての質問が多く寄せられた。
議案第36号については、越前市文化センターに関する改正があり、渡辺亜由美教育委員会事務局長が連携強化の必要性について強調し、文化発展に繋がるとして説明を行った。新たな連携により、文化活動が一層活性化するが、会議室廃止について利用者への影響にも配慮が求められた。
続いて、補正予算の議案第34号及び第41号が議題となり、砂田竜一氏が保育対策に関する実施内容について質問。出口茂美市民福祉部理事は、感染症対策に向けた支援の増額が必要と強調し、新型コロナの影響で増大する負担に対処する方針を示した。
全体として、越前市議会は様々な面で市民に寄与する政策軸を持つ姿勢を示した。今後の施策がどのような成果を上げるのか、注目される。