越前市議会の令和3年9月定例会（第4号）が、9月7日に開催され、議題には一般質問が上がった。議会では、奈良俊幸市長が新型コロナウイルス感染症の対策に関する発言を行い、特に市職員の感染拡大を受けての取り組みが強調された。
市長は、本庁舎勤務の職員全員と市議会議員にPCR検査を実施し、全員の陰性が確認されたことを報告した。特に、8月には新たに75回の市新型インフルエンザ等対策本部会議を開催したと述べ、全庁体制で感染対策を徹底する方針を示した。
コロナ禍の影響で、越前市内では感染者が増加し、現行の対策が未だ重要であることが指摘された。市では、株式会社福井村田製作所にクラスター発生を受け、同社と連携し記者会見を通じて市民に感染防止を呼びかけている。
また、一般質問では議員から、市内施設の利用や地域住民の感染防止対策について様々な意見が出された。特に、中西昭雄議員は役に立つ新幹線プロジェクトについて質問。官民連携の重要性や、市民への情報提供の強化が求められた。
さらに、県内の高等学校における環境教育の取組が話し合われ、特にプラスチックごみ問題に関連した施策の見直しが必要であると、加藤吉則議員が提案した。環境基本計画改定に伴い、プラスチック使用の抑制や新しい対応策が引き続き議論されていく見込みである。
議員はまた、移動支援についても言及した。市民の自主的な支援として移動支援の重要性が増しており、市は地域住民の生活向上に向けて努力を続けているという。地域の実情に応じた支援活動を促進し、市民のニーズを満たす必要がある。そのため、住民支援活動や対策の強化が今後の課題として残された。
総じて、今回の議会ではコロナ対策だけでなく、地域経済や環境問題についても議論が行われ、越前市としての地域づくりの方向性が模索される結果となった。