越前市議会における12月定例会が実施され、様々な議案が可決された。
同定例会では、議案第74号と第75号が中心議題となった。
越前市会計年度任用職員に関する条例の制定を目的とする議案は、職員の給与や費用弁償についてのルールを整備するものだ。
また、議案第75号では職員の分限に関する手続きの一部改正を行い、降給に関する新たな規定を設ける。
総務委員会の吉田啓三総務委員長は、両議案の審査を行った結果、原案通り可決すべきとの報告を行った。
それに対し、委員からは非正規職員の労働条件に関する質問が上がった。
この中で、理事者は「制度改定は勤務条件の改善を目的としている」とし、今後の正規職員の維持を強調した。
続いて、議案第77号から議案第80号までは、働く婦人の家や労働福祉センター、農村環境改善センターに関する条例改正が続けて審議された。
安立里美産業建設委員長が報告し、全議案とも原案通り可決される運びとなった。
さらに、令和元年度の各種特別会計補正予算も審査された。これは市の予算の歳入歳出を見直し、効果的に運営されることを目的とするものである。
教育厚生委員会の片粕正二郎委員長は、特に児童福祉や医療助成の増加に関する説明をし、今後も継続的な支援が必要であると強調した。
一方で、県の生活保護基準の引き下げに関する意見書案が審議された。これは生活保護利用者の生活が困難になっているとして、基準引き下げの中止を求めるものだ。
加えて、老朽原発再稼働に関する意見書も可決された。地域の安全を守るため、再稼働をしないことを求める姿勢が示された。
最終的に、議員の派遣に関する件も承認され、一定の成功を収めつつあった議会は、今年の定例会を閉じた。市長の奈良俊幸氏は新庁舎の開所を発表し、さらなる市政発展の必要性を訴えた。