越前市議会は令和5年6月13日に続き、15日に定例会を開催した。議会では複数の議案について審議が行われ、特に税収に関わる法案が注目を集めた。
日程には、議案第38号の越前市市税賦課徴収条例の改正が含まれ、森林環境税を新たに導入することが提案された。係る内容を巡り、今後の市民への影響や税率の詳細について議員からの質問が相次いだ。
また、特に注目された点として、固定資産税の軽減措置がある。特典内容として、機械や設備を導入した中小事業者に対して、初めの3年間の課税標準を半減、さらに賃金を1.5%引き上げる条件が満たされれば、最大5年間の軽減をよう提案した。これに対する懸念は、税収が減少する中、如何にして市の財政を維持するかにある。総務部長の蒲久美子氏は、「影響額は申請内容によるため、具体的な数値を示すのは難しい」と答えた。
市は新しい税制を通じて、市民に対する森林環境の維持や温暖化対策の重要性を周知する考えを強調した。しかしながら、新たに負担を求めることで市民からの理解を得られるか、という課題もある。市は広報を通じて周知し、理解を深める方策を検討することを明らかにした。
さらに議案第37号の令和5年度越前市一般会計補正予算の審議も行われた。市の観光推進事業として親子ワーケーションのモニターツアーを企画し、200万円の予算が設定されている。部長の諸山陽一氏は、現代の働き方に対応した新たな観光施策としての意義を説明した。
この親子ワーケーション事業が今後の地域活性化や、住民の移住促進に寄与することが期待されている。議会では、市の観光協会への助成がどう活用されるか、経済効果の見通しなども議論された。
最終的に、今日の会議で各議案について承認が得られ、今後の実施に向けた道筋が確認された。次回の開催は6月20日を予定している。