越前市議会の令和3年6月定例会が開催され、代表質問が展開される中で、人口減少や定住化促進対策が重要な議題として取り上げられた。
一般質問では、桶谷耕一議員が定住化促進対策事業の推進について問及した。人口減少が進む中で、越前市におけるUターン者の促進策が焦点となり、諸山産業環境部理事は広報戦略や奨励金制度の整備を強調した。特に、県外大学出身者へのUターン促進について、市内企業が参加する企業説明会の開催が効果的であると述べた。
さらに、昨今の急激な人口減少が社会に与える影響に対して、桶谷議員は、越前市の人口ビジョンを踏まえた将来的な戦略が求められると訴えた。地元企業との連携や若者向けの魅力的な産業の創出が、定住化に向けて鍵となるとの見解も示された。
一方、災害対策についても具体的な提案があった。桶谷議員は、災害対策基本法改正に伴う事業の推進について、地域での防災教育や市民の意識向上が急務であると強調した。特に、避難行動要支援者に対する取り組みの充実が求められ、今後市民への情報提供が鍵となるとした。
また、婚活支援対策についても言及され、越前市が若者世代の結婚希望を叶えるためにどのような施策を講じるかが問われた。これに対して、出口市民福祉部理事は、ふくい結婚応援協議会との連携強化を進めていると報告した。新たな婚活イベントやマッチングの広報活動が実施される予定で、市民に広く周知する方針が示された。
加えて、新庁舎における太陽光発電の設置も重要なテーマとなり、国の新しい政策に合わせた環境施策の推進が求められた。市としての取り組みが今後の持続可能な発展に寄与するとの見解が市長から提示された。
議会では、多文化共生社会の促進に向け、外国人市民の支援や地域の連携強化も話題に上がった。特に、外国人住民に対する避難時の情報提供に対する取り組みや、多言語化の重要性が再確認された。市長自身が多文化共生のトップミーティングを開催することに期待が寄せられた。