令和5年6月越前市議会定例会が開催された。
会議は本日午後2時30分に開かれ、議案第44号が取り上げられた。この議案は、令和5年度越前市一般会計補正予算第3号に関するものである。
補正予算の総額は374億8,460万4,000円に達し、1億6,011万9,000円が追加される。物価高騰の影響を考慮し、地域公共交通及び民生費に重点を置いた支出が計画された。当局は、地域公共交通の燃料対策として289万7,000円、介護施設や保育園への支援として4,700万2,000円を計上することを提案している。
農林水産業分野では、燃油や肥料の高騰対策に3,578万2,000円の支出が見込まれる。商工費としては、2,300万1,000円が省エネ設備の導入促進に向けて計上される。教育の分野では、給食費が上昇していることを受け、5,143万7,000円を計上し、学校給食の安定供給を目指す。
川崎俊之議員は、昨年度の高騰分について質疑を行った。昨年は9,300万円に達する補正が行われ、特に農業分野において手厚い支援が行われたことに言及した。議員は、今年度も同様の体制を求める声を上げ、9月にも追加支援の実施を期待する意向を表明した。
環境農林部長の川崎規生氏は、昨年度もコロナ禍や国際情勢に影響されながら支援が行われた経緯を説明した。これに対し、追加支援については、財源の確保を前提に慎重に進めるつもりだと応じた。
また、商工費の項目に関しても興味深い質疑が続いた。省エネ設備トライアルの補助上限についての確認や施策の進行状況が議論された。産業観光部長の諸山陽一氏は、補助対象について地域の事情を考慮し、トライアル実施を進める意義を強調している。最終的には、この補正予算は各委員会に付託され、今後の審議を経て決議されることとなる。
定例会は、次回が7月5日午後2時に予定されている。