越前市議会は9月4日、令和元年度の各種決算と条例改正についての本会議を開催した。
この日は、令和元年度の水道事業ほか、各特別会計の利益処分及び決算の認定が重要な議題として挙げられた。議長の三田村輝士氏は、会議において徹底した感染症対策を求め、議員らに自席での発言を促した。
多くの議員が決算報告に関して質疑を行い、特に橋本弥登志議員は、防犯カメラ設置事業の進捗について質問を投げかけた。小森誠司総務部長は、設置と運用の要領を示し、県の規定に従ったプライバシーへの配慮を述べるとともに、今後の地域振興会への負担の観点から慎重な運営を求められた。
また、経常収支比率が令和元年度は92％となり、前年と比較して3.1ポイントの悪化が指摘された。大蔵稔雄企画部長はこの原因について、「普通交付税の減少が分母を減少させた」と分析した。今後の財政見通しについても触れ、「計画の範囲内で推移する」として、長期的な健全財政の維持へ努力を続ける意向を示した。
議案には、越前市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例改正案も含まれ、今後の福祉政策への影響が期待される。さらに、介護保険特別会計補正予算案も可決され、地域の介護サービス提供を支える仕組みが整えられる見通しだ。
なお、会議では市の道路線の認定や変更についても議論され、今後の都市計画の進展に向けた基盤整備が進むことが期待される。議長の指示で、これらの議案は各委員会へ付託され、さらなる検討が行われることになった。