令和4年12月越前市議会定例会が、12月16日午後1時から再開され、複数の重要議案が審議された。
特に注目を集めたのは、令和4年度一般会計補正予算第8号に関する議案である。総額は386億2,887万8,000円となり、国の第2次補正予算を受け、妊娠・出産に関する支援事業に1億1,648万5,000円を計上した。さらに、水道基本料金の減免措置に7,811万8,000円を計上し、県支出金と地方交付税を財源として確保する見込みである。
議案第81号である水道事業会計補正予算第2号は、上水道の基本料金減免分の消費税相当額781万1,000円を減額し、予算総額を20億1,555万1,000円とした。
契約者以外の世帯への配慮も求められたが、理事者は緊急対応策として基本料金減免を適用することが必要と強調した。
次に議題に上げた越前市越前たけふ駅西交通広場および駐車場の設置・管理に関する条例案も可決された。これにより、交通の利便性向上が期待されている。
また、コミュニティーセンター柳荘の指定管理者の選定を巡っては、非公募による指定に対して市民利用の観点からの議論が交わされた。今後は、管理協会との協議に重きを置く方針が示されている。
続いて、公共交通対策特別委員会からは、坂口地区のデマンド交通実証実験の報告が行われ、高齢者の移動手段確保の重要性が強調された。この取組みは、今後の全ての地域へ波及する可能性がある。
最後に、議員の派遣についても承認され、各委員会による視察研修が行われる予定である。議会は、今後も市民の声を大切にし、活性化に向けた取組みを進める方針を継続することが確認された。