越前市議会は令和2年6月16日、定例会を再開した。
この日の会議では、多岐にわたる議案が審議され、新型コロナウイルス対策や市税賦課徴収条例の改正案が中心となった。
新型コロナウイルス対応では、吉村 美幸議員が「新型コロナウイルス関連の専決処分の承認に関して、越前市の独自支援が他市と比較して少ないのではないか」と質疑した。これに対し、大蔵企画部長の大蔵 稔雄氏は、「当市での新型コロナウイルス対策に充てた一般財源は、約3億9,000万円で、他市と決して少なくはない」と述べた。
議論の中で、吉村議員は、一般の市民への支援の周知が不十分であることを指摘し、その広報方法の改善を求めた。加えて、コロナに負けない事業所等応援事業補助金の申請件数が未だに伸び悩んでいるとし、対応の遅れについても懸念を示した。また、他市との比較で新型コロナウイルス対策の執行率が低い点についても言及し、より効果的な支援が求められるとの声が上がった。
また、議案第38号の越前市市税賦課徴収条例の改正については、清水 一徳議員が議題として、県の条例に適合させる必要性を訴えた。これに対し、大蔵企画部長の大蔵 稔雄氏は「適正な課税を実施するため、必要な改正に取り組んでいる」と答弁した。
この日の会議では、議案第37号の一般会計補正予算も審議され、教育情報化推進事業についても触れられた。西野 吉幸教育委員会事務局長は、今後導入されるタブレットの性能について記載し、「児童一人一台の整備を通じて、教育の質を向上させる」と強調した。
会議は円滑に進行し、日程の議案はすべて承認された。市幹部は市民に向けた支援制度の周知や、柔軟な財政運営の重要性を改めて確認する場となった。新型コロナウイルスによる影響を受けた市民への支援が、今後も継続して求められることとなる。