令和5年9月の越前市議会では、村上 昭仁議員が不登校児童への対応や少子化、高齢化の影響に関する課題を取り上げた。特に不登校の問題は、家庭環境や学校での対応が影響し、早期に手を打つ必要があると強調した。
実際、不登校の児童・生徒の状況は依然として深刻であり、教育委員会では特定の支援を必要とする子どもたちへの初期対応が重要であるとの見解を示した。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用が進められており、地域や家庭環境のヒアリングを通じて早期の支援に努める体制を整えている。
また、少子化に対する施策も重要視されており、吉野地区に新たに設置される公立認定こども園の整備についても、地域のニーズに応えるため、慎重なアプローチが求められるとの議論が交わされた。特に地域との連携が深化し、多様な保育ニーズに応える具体策が必要だとされている。
さらに、越前市には無縁墓の問題が存在し、担当者はすでに調査に着手しているものの、具体的な対策は未確定であるとした。
他方、デマンド交通の導入についても議論が集まった。公共交通が少ない地域でも利用可能なデマンド交通が期待されている中、理解を得るための広報が急務であるとされた。これに関しては、開催日程の余裕や周知の不足が懸念されるとともに、利用者からのフィードバックをもとに改善を図る姿勢が不可欠であることが指摘された。
公営墓地の利用についてはその運営状況が報告され、地元移管の進み具合や、今後の増加が予想される無縁墓対策など、公共施設計画全般にわたって適切な管理が求められている。市長は今後も現状を注視した上で、持続可能な形での運営を続け、行政と地域住民との信頼関係を強化すると述べた。