越前市議会は令和５年１２月定例会を開催し、さまざまな議案が提案された。午前１０時、越前市議会議場で開会され、重要な案件が次々と審議されることとなる。
特に注目を集めたのは、議案第８６号の越前市職員の給与に関する条例等の一部改正が取り上げられ、若年層の給料アップが提案された。総務部長の蒲 久美子氏は、人事院勧告を受け、若年層に重点を置いた改定について説明し、「初任給基準で、高卒月額が１万２千円、大卒が月額１万900円の引き上げとなる」と強調した。
さらに、議案第７９号、令和５年度越前市一般会計補正予算（第７号）も重要な議案として審議され、本市の予算約387億8,678万円に及ぶ内容となる。市長の山田賢一氏は、補正予算の使途について、物価高騰対策として住民税非課税世帯への給付金支給や、物価高騰に苦しむ事業者への支援を求めるための事業内容を説明した。
特に目を引くのは、住民税非課税世帯に対しての追加給付金7万円や、新型コロナウイルスの影響を考慮した中小企業への支援である。市長は「これにより、地域経済の回復を目指す」と述べた。議会ではこれらの補正案や条例改正案が順次議論され、質疑応答や意見表明がなされながら進行していく。
教育委員会関連では、議案第96号により教育長の再任が提案され、澤崎秀之氏が任命されることに同意を求めた。市長は、澤崎氏が教育行政の発展に寄与していることを評価した。
また、公平委員会委員や越前市文化センター等の指定管理者の指定についても可決されるなど、各種議案が承認された。議会の活発な意見交換の中で、地域の未来を見据えた重要な決定がなされた。これに続き、各委員会での審議は今後も継続される。