令和4年9月27日、越前市議会は定例会を開き、複数の議案を審議した。
焦点となったのは、職員関連の条例改正2件であった。議案第49号の越前市職員の定年等に関する条例の一部改正について、及び議案第50号の職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、総務委員会が原案を可決する見込みを報告した。
大久保健一総務委員長は、両議案について、7月に実施した委員会の審査結果を紹介した。「原案通りの可決を決定した」と明言。これに対する質疑や討論は行われなかったため、採決は円滑に進み、議案はともに原案通り可決された。
次に、教育厚生委員会が担当する議案第51号と第52号、越前市手数料条例の一部改正についておよび越前市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正についても同様に原案可決された。砂田竜一教育厚生委員長は、「両案とも重要な内容であるため、しっかりと議論し、原案通りの可決とすることで決定した」と報告した。
さらに、議案第53号から第56号までの4つの工事に関する議案や、財産の取得についても審議され、各委員会による推薦が得られたため、これらも原案通り可決されている。特に、議案第55号の市道路線の認定については地域住民に密接に関連するため、その実施が注目されている。
財政に関する重要な議案も取り扱われた。令和4年度越前市一般会計補正予算について報告がなされ、特に注目されたのは、教育関連に充当される費用だ。市は、児童発達支援や部活動運営に関する予算を賄う考えを強調した。
また、意見書案第4号については、「地方財政の充実・強化を求める意見書」が提案され、地方の財政問題に関する方針を政府に求める内容であることが説明された。委員長である大久保健一氏は「新型コロナウイルスや人口減少の影響にも触れ、地方公共団体の機能を維持するために必要な措置を求める」と強調し、可決される見込みであると述べた。
この日の議会は、多岐にわたる内容が承認され、越前市の取り組みに関する議論が続く中で、次回の開催は10月21日を予定している。