越前市議会の令和5年12月定例会が開催され、市の重要施策が議論された。
議会では、コロナの影響や北陸新幹線の開業を機にした地域活性化について討論が行われた。特に、川崎悟司議員はコロナからの回復に関し、市民生活が徐々に以前の状態に戻りつつあることを強調した。議員はまた、新幹線による地域への経済効果に期待を寄せており、住民満足度の向上に向けたまちづくりを進めるべきだと述べた。新幹線開業は次のステップのスタートだとの考えが示された。
一方、空き家問題についても重要な課題として取り上げられた。川崎悟司議員は、空き家件数が増加している現状に警鐘を鳴らし、空き家対策のための早期の利活用促進を求めた。具体的には、所有者に対する適切な管理の促進や、利活用のための支援が必要だとした。
また、公共交通の問題については、地域の通勤や通学に関して課題の解決策が提起された。市民の声を聞きながら、より良い施策を模索する必要があるとの意見がでた。
教育関係では、学校給食制度が注目され、食の安全を担保するための施策が議では求められた。特に、土田信義議員は、経済的に困難な家庭に対する支援の強化とともに、学校給食の充実や無償化の実現を訴えた。
デジタル化を通じた地域の発展についても多くの意見が出た。能勢淳一郎議員は、自治活動のデジタル化が進められる中で、地域住民の声を拾い上げ、参加を促す必要性を強調した。特に、地域でのスマホやタブレットを活用した情報発信の重要性が指摘された。
これらの議論を通じて、越前市は新しいビジョンを持つ必要があると強調された。議員たちは、持続的な地域発展のために、地元の実状に即した具体的な対策を積極的に進めるべきだという共通の認識を持っていた。議会は、これらのテーマについて引き続き議論を重ねていくことが確認された。