令和元年6月、越前市議会は定例会を開催し、重要な議案を審議した。
本会議では、議案第41号と議案第42号、すなわち二件の専決処分の承認が一括して議題となった。これに対して市長は、5月31日の出納閉鎖に備え、議会を通さず速やかに対応する必要があったと説明した。しかし、議会からは反発の声も上がった。例えば、大久保惠子議員は、出納閉鎖前の適切な措置が講じられなかったことを指摘し、臨時議会の開催が検討されるべきだったと強調した。
また、議案第42号に関して、大久保議員は議会軽視の態度を批判し、専決処分による予算支出の透明性を訴えた。市債発行の際の国や県との協議についても疑念を呈し、適切な手続きが取られなかったと主張した。議会は約30分間の質疑時間を設け、その後討論を進め、二つの議案はいずれも承認された。
さらに、議案第33号から第35号に関しては、市税賦課徴収条例や森林環境譲与税基金条例の改正が提案され、それぞれの専門委員会において可決される見通しであった。特に、森林環境譲与税に関しては、今後数年間に渡ってその運用が期待され、具体的な運用方法は県からの指導を受けることが説明された。
議会では、令和元年度越前市一般会計補正予算についても審議が行われ、複数の委員から質問が出された。委員長の報告に従い、この補正予算は原案通り可決されることが望まれた。
特筆すべきは、「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書」の提出である。この意見書は、高齢化社会における難聴問題を受けて、多くの議員から支持を受け、可決された。議員たちは、この公的補助政策が導入されることで、難聴者の生活向上になることを期待している。
議会の最後には、常任委員会の視察報告も行われ、各委員からの実地研修などの報告が共有された。これにより、議員たちが地域の課題解決に向けた具体的な方策を検討する姿勢が示された。