越前市議会の令和２年１２月定例会議が再開され、市の様々な条例改正や予算案が審議される中、特に注目されるのは防犯隊設置条例の廃止に関する議案である。
この決定は、士気に影響を与える可能性がある中、撤廃の背景には法改正が存在する。総務部長の小森誠司氏は、廃止決定の理由を示し、「防犯隊は現在の法律に適合しない」と説明した。令和２年４月に施行された地方公務員法により特別職非常勤公務員の要件が厳格化され、隊がその要件に合致しなくなったことが主要な理由である。
また、防犯隊に代わる形で新たに有償ボランティアへの移行が行われる。この変更は、隊員の活動に大きな影響を及ぼさないよう慎重に進められるという。隊員数は255人としっかりした評価を受けているが、有償ボランティアに移ることで士気の低下など次の面で問題が生じることが懸念される。
さらに、本議会では越前市国民健康保険税条例や子ども医療費助成の条例改正に関する議案も審議され、予算計上が進められている。特に新型コロナウイルス対策に伴う補助金や修学旅行支援など、住民への直接的な効果が期待される内容が盛り込まれており、地域の活性化につながる成果が乞われる。
また、経済的支援策として、令和２年度における一般会計補正予算も提案されており、教育厚生委員会が主導する形で市の未来を見据えた対策が必要であることが強調される。特に、若者や新婚世帯に対する定住促進策や、さらなる地域安定化を図るための施策も取り上げられ、議員からは具体的な提案が相次いだ。