越前市議会は7月29日、令和2年度一般会計補正予算（第8号）の審議を開始した。
本案では、歳入歳出予算にそれぞれ4,800万円を追加し、総額を449億2,332万9,000円とする内容が提案されている。
大蔵稔雄企画部長は「コロナ対策事業に重きを置いて予算を編成した」と説明した。
具体的には、子育て世帯への臨時特別給付金やコロナ支援事業のための補助金を増額し、国庫支出金や県支出金で賄うという。
議会では、補正予算に続き、委員会の一部改正や運営委員の選任についても議論が行われた。
川崎俊之氏が提案した委員会条例の一部改正には、「市議会の運営がより円滑に行えるようにするため」との理由が示された。
参加議員からは「今後の市議会運営に期待が寄せられる」との声も上がった。
また、公共交通対策特別委員会を設置することも決まり、交通政策の見直しが進められる見通しだ。
選任された委員によって、今後地域の交通状況を詳細に分析し、必要な対策が検討される。
そのほか、三田村輝士議長の常任委員辞任が承認され、委員会の役職変更が行われたことも話題となった。
このように、急速に変化する状況に対応するため、越前市議会は柔軟な対応を模索している。
さらに、議案は各委員会へ付託されるため、今後の展開が注目される。
市民からの関心が高まる中、議会は市政運営に対する見解を広める必要があると強調されている。
議会は、これまでの経験を踏まえた上で、より良い施策を求められている。