越前市議会は、令和4年9月定例会を10月21日に再開し、各議案を審議した。
特に議案第42号から第48号にかけての決算認定について、決算特別委員長の橋本弥登志氏は、越前市各会計の決算の審査結果を報告した。
この中で、越前市水道事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計の利益処分と決算の認定が重要な論点となった。委員の質疑に対して、理事者は、業務の包括委託のメリットを説明し、窓口一本化が迅速な対応を可能にし、職員の負担軽減にも寄与しているとの見解を示した。
また、議案第45号の一般会計歳入歳出決算についての審査では、公共交通対策の重要性が浮き彫りになった。委員から、高齢者など移動弱者への配慮が必要とされ、具体的な実施内容が問われた。理事者は、将来的にはドア・ツー・ドアのサービスへとシフトする必要性を説き、実証実験を通じて点検する方針を示した。
次に、議案第63号の令和4年度一般会計補正予算は、コロナ禍による物価高騰対策として4億342万円の補正が提案された。この中には、住民税非課税世帯への緊急支援が含まれており、約500世帯を対象としている。福祉部長の出口茂美氏は、支援を必要とする世帯の把握に努めると述べ、広報等を通じて情報発信を行うことを強調した。
この補正予算も委員会で原案通りに可決され、議会活性化や公共交通対策に関する調査結果も報告された。
報告によれば、公共交通の利用促進に向けたさまざまな取り組みが今後進められる予定であり、地域公共交通の整備と利用促進を図る方向性が示された。議長の吉田啓三氏は、総じて越前市の財政運営に関して厳格な審査が行われた結果であると総括した。今後も議会が地域の課題に対して着実に対応していく姿勢を示した。