越前市の令和3年12月定例会は、地方自治体のさまざまな課題に焦点を当てた議論が行われた。この会議では特に、男女共同参画やダイバーシティ推進、農業支援、財政健全化などの重要なトピックが挙げられた。議会では女性の社会参画や地域での多文化共生についての重要性が強調され、新市長の下で新たな方針の策定が期待される。
男女共同参画については、大久保 惠子議員が、現状のダイバーシティ推進室の体制に疑問を呈し、従来の男女共同参画室を改めて活動の場として復活させるべきだと提言した。市からは、職員の少ない中での適材適所の運営を主張されていたが、議員が強調するように、現在の体制では十分な対応が難しいとの懸念が示された。
続いて、川崎 悟司議員が高齢者福祉について尋ね、高齢者や介護を必要とされる方々の支援が、一段と重要な課題として認識されていることを再確認させた。特に女性や子供を支える環境整備と地域での相互支援の環境が問われ、「地域包括ケアシステム」の強化が期待される。
さらに、危機管理体制に関しても追及があり、特に近年多発する災害への対応がどのようになされているのか、具体的な準備や体制についての質問がなされた。新型コロナウイルス関連の対応も含め、非常時に必要な体制が整っているかどうかについて議論が展開された。
農業問題についても議論がなされ、特に新規就農者の支援や、農業経営の現状についての質問が相次いだ。市からは、若い世代の農業参入を促進する施策が提示され、その中でスマート農業の導入や支援が重要視されていると発言。