令和5年3月越前市議会定例会が2月17日に開会した。市長の山田賢一氏は、総合計画2023に基づく各種案件について審議を依頼した。特に注目すべきは、令和5年度の予算案であり、一般会計は368億1800万円とし、物価高騰による0.2%の増加が見込まれる。さらに、北陸新幹線を迎える準備として、新駅開業に併せた観光振興が強調された。
この定例会では会期を29日間と定め、会議録の署名議員にも選任が行われた。会期決定に異論はなく、全員が承認した。各議案の審議に入ると、山田市長は令和4年度補正予算案を提案。その中には、交通対策や子供医療費助成に関連した経費が含まれており、重要性が強調された。市民福祉部長の出口茂美氏も、さらなる医療費助成策の充実について言及した。
議案第16号では、越前市部設置条例の一部改正が提案された。これにより、現行の部体制を再編し、総合政策部を新設する方針が示され、効率的かつ効果的な市政運営が期待されている。市議会では、これに対し様々な議論がなされ、特に、パートナーシップやDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みについても意見が交わされた。
また、議案第29号では監査委員の選任が求められ、合意の上で新しい委員が指名された。議会の透明性を高めるため、議員による選挙が行われたことも注目ポイントである。今後、越前市がどのようにこれらの施策を運用し、市民の生活向上に寄与していくのか、その行方が期待される。