越前市議会の定例会が令和2年12月に開催され、様々な議題が取り上げられた。
会派創至の中西昭雄氏は、新型コロナウイルス感染症の影響による産業への打撃を指摘し、支援策の充実を訴えた。越前市は早期の対応を進めているが、長期的視点での産業振興策を期待する声もある。
次に、市民ネットワークの吉田啓三氏は、人口問題と定住化対策に焦点を当てた。市民が住みやすい環境を整えるために、住宅支援制度の拡充が不可欠と訴えている。また、新幹線の南越駅開業が地域振興に寄与することが期待されているが、そのアクセス改善が急務である。
それに対し、誠和会の片粕正二郎氏は、財政危機への懸念を示し、健全化指標である将来負担比率の管理徹底を求めた。国からの支援が不安定になる可能性もある中、財政運営の見直しが求められている。
政新会の城戸茂夫氏は、デジタル化の推進と地域福祉の強化を提案し、包括的相談窓口の整備が重要だと強調した。地域での孤立防止の観点からも、庁内体制を整える必要がある。
日本共産党の前田修治氏は、コロナ禍でのＰＣＲ検査の拡充を訴え、接触者追跡を強化する必要性を示した。検査体制が地域の保護につながるとの考えから、今後の対応が焦点となるだろう。
最後に、未馬会の橋本弥登志氏は、落ち込む公共交通の再編に言及し、地域のニーズに合ったサービスが不可欠であると指摘した。新幹線南越駅周辺の整備と併せて、地域全体のアクセス向上が必要となる。