越前市議会は、令和5年10月23日に定例会を再開し、令和4年度各会計の決算認定等が議題に上りました。
会議は、まず議案第47号から第53号までの7件について一括審議され、橋本弥登志決算特別委員長は、決算審査の結果を報告しました。特に、令和4年度の水道事業会計では供給単価が給水原価を下回る異常事態が発生し、これは物価高騰の影響で基本料金を減免したことが原因であると説明されました。
さらに、一般会計歳入歳出決算の審議では、総務費の広報活動について市民の意見を取り入れる必要性が指摘されました。理事者からは情報発信の改善努力がなされているとの答弁があったものの、委員からは広聴活動を強化する要望がありました。
同様に、地域自治振興に向けた対策や、移住者の支援の重要性も議論され、住民の実情を反映させるアフターケアの強化が求められました。特急・新幹線対策の議論では、新駅設計に際し地域の意見を確認することが必要であるとの意見も上がりました。
次に、議会活性化に関する調査報告では、議員活動の周知を目指す市民との語る会を計画していることが述べられました。また、広報資料作成や市民に対する内容の周知が重要であるとの意識が共有されました。さらには、市議会議員政治倫理条例の見直しについても意見が交わされました。
公共交通対策についても報告があり、塩尻市と朝日町の視察結果が示される中で、地域の交通問題解決に向けた取り組みの必要性が強調されました。委員からは、実証実験の結果を活かし、越前市独自の交通システムの導入が望まれるとの意見が出されました。
最後に、審議を経た議案は全て原案通り可決され、決算審査を通じての提言も議長に提出されることとなりました。議会は、今後も市民の声を反映した運営を目指す意欲を示しています。