令和4年1月14日、越前市議会臨時会が開催された。
会議では、議案第1号である「令和3年度越前市一般会計補正予算（第8号）」が中心に審議された。これは、コロナ影響に伴う経済対策として、住民税非課税世帯への特別給付金や保育士等の処遇改善策が盛り込まれている。
補正額は13億3,770万円とし、補正後の予算総額は407億8,875万9,000円に達する見込みだ。特に、住民税非課税世帯約1万2,500世帯と家計が急変した世帯500世帯への給付が目を引く。給付金は各世帯に10万円支給される予定である。
市民福祉部長、川崎規生氏は説明の中で、給付の趣旨を「長期化するコロナによる影響を受けた世帯への支援」とし、さらには地域経済の活性化も狙った内容であると強調した。また、給付対象者には外国人世帯や生活保護世帯も含まれ、幅広い支援が期待されている。
質疑応答では、議員からスムーズな給付のためのスケジュールや周知方法についての問いがあった。川崎市民福祉部長は「特に非課税世帯には、通知を行い、3月中には支給を開始したい」と述べた。申請は、3月の中旬に開始される見込みで、生活困窮者に迅速に届くよう努めることが確認された。
質疑の中で特に強調された点は、給付金が本当に支援を必要とする人に届くような情報発信の重要性である。議員は「周知方法と各所への配布についての工夫を」と提案し、全庁的な取り組みを促す声も上がった。
この日、閉会の挨拶では議長の川崎俊之氏が、市民参加の議会運営を推進しつつ、コロナ禍における地域の支援体制を強化する姿勢を示した。市長も、今年も引き続き市政の充実を目指す意向を述べた。議会は全ての議案を可決し、滞りなく臨時会を終了した。