令和4年12月越前市議会定例会が、11月21日に開会した。
本会議では、最初に会議録署名議員の指名と会期の決定を行った。今定例会の会期は、11月21日から12月16日までの26日間とすることで合意された。
続いて、議案第71号の説明が行われ、越前市職員の給与に関する条例等の一部改正案が提案された。これは、人事院と福井県人事委員会の勧告を採用したもので、若年層の職員の給料引き上げに重点を置き、一般職の職員の勤勉手当支給率を年間0.1月分、常勤の特別職の期末手当を年間0.05月分引き上げる内容である。説明を行った西野孝信総務部長は、「一般職の給料表は令和4年4月1日から適用され、来年度以降の手当は令和5年4月1日から施行される。」と述べた。これに対しては質疑も行われ、三田村輝士議員からは手当の改正に関するより具体的な質問があった。
その後、議案第79号である議会の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正が提案された。この議案は、職員の給与に合わせて、期末手当の支給率を年間0.05月分引き上げる内容となっている。出席した近藤光広議会運営委員長は「この改正により議員の報酬が適正に維持されることを期待する。」と意見を述べた。質疑が行われる中、本案は異議なく可決された。
さらに、議案第64号から第70号までの予算案を一括して審議し、新年度の市政に向けた重要施策が会期中に審議されることとなった。中でも、令和4年度一般会計補正予算は8億3292万1千円に上り、主要な貧困対策や教育関連施策についても内容が説明された。市長は、特に教育関連の支出の必要性を強調し、「次世代を支える施策の重要性を市民にも広く理解してもらいたい。」と述べた。
住民との対話の重要性も強調され、、市長は地域ミーティングや広報活動によって意見を反映させていく方針を示した。また、北陸新幹線の開通に向けての地域振興策も提示され、新たな交通インフラが地域経済に与える影響についても意見交換がなされた。