令和4年9月越前市議会定例会が開催され、重要な議案が審議される。この会議では、会期の決定や一般会計の補正予算案に関する提案が行われた。
議長の吉田啓三氏が進行を務め、開会宣言後、まず会議録署名議員の指名が行われ、近藤光広議員、佐々木哲夫議員、清水一徳議員が選ばれた。
次に、会期の決定についてお諮りがあり、議会運営委員会の協議の結果、会期が本日から10月21日までの52日間と決定された。議長は議員各位に協力を呼びかけた。
日程第3では、令和4年度一般会計補正予算案の説明が行われた。市長の山田賢一氏は、「新型コロナウイルス解除後も、経済の回復に向けた取り組みが必要」だと述べ、補正予算が重要であることを強調した。特に、原油価格高騰などで影響を受けた業者への支援策が含まれているという。
また、福祉環境の支援や子ども医療費の助成の拡大に関する施策も提案され、山田市長は「来年度から高校生までの医療費の完全無料化を目指す」と述べた。
財政関連論議では、令和3年度各会計の決算認定案が並行して審議された。特に、水道事業や工業用水道事業の決算は注目を集める内容であった。これにより、市民の生活基盤向上への努力が見受けられたが、財政の健全化も求められている。
続いて、議案第49号から第56号についても提案され、職員の定年引上げや育児休業に関する条例の改正が議題となった。これに関して、山田市長は「一層多様な働き方が可能になる取り組みだ」と述べた。
最後に、会議は散会を迎え、次回は9月2日に再開する予定である。今後、議会が市民福祉の向上や経済活性化にどう寄与するかが問われる。