令和6年3月、越前市議会定例会が開催された。この会議では、越前市が提案した令和6年度の一般会計予算などが審議され重要な決定がなされる。
開会の挨拶で、越前市長の山田賢一氏は、震災からの復旧支援に関しての取り組みを報告した。地震による被害を受けた自治体への義援金や支援物資の提供、また市内に設けられた相談窓口の設置等、災害時の対応を着実に進めていると強調している。
加えて、北陸新幹線の敦賀までの開通が近づいており、市に対する観光客の増加や経済効果に期待を寄せる状況だ。新幹線開通記念イベントとして計画されているトークショーやアクロバット飛行の催しについても言及された。
令和6年度の一般会計予算については、379億6,400万円と前年度比3.1%の増となっている。支出項目には、子供や育児世帯を支援する施策や健康を維持するための取り組みが強調され、特に物価高騰による影響に配慮した施策が盛り込まれている。具体的な支援として、住民税非課税世帯向けの給付金制度や、教育環境の向上に向けた施策があり、市内の子供家庭センター設置も含まれている。
また、議案の中には、越前市手数料条例の一部改正や国民健康保険税条例および介護保険条例の改正が提出されている。市民にとって重要な生活基盤に影響を与える内容として、これらの改正が展開されていく。具体的には、資産割額を廃止し、所得割額に基づく税制への変更が提案されている。
終了に近づく中、山田市長は引き続き逞しい市政運営を進め、地域が抱える課題に取り組む意向を示した。また、地域住民の安全と安心の確保、さらには市民生活の向上に向けた施策についても引き続き注力する重要性を訴えた。