越前市議会の６月定例会が行われ、市長や各議員がさまざまな重要問題について意見を述べた。特に注目されたのが不妊治療や公共交通、在宅介護に関する議論である。
市議会では、特定不妊治療に関する政策変更が話題に上った。従来の主な支援内容は、主に体外受精や顕微授精に対されるもので、今後は保険適用となり、経済的負担の軽減が期待される。教育委員会の藤原義浩事務局長は、「保険適用により治療をためらっていた方も積極的に治療に取り組めるようになる」と強調した。市では、特定不妊治療にかかる費用の助成も行っている。
また、公共交通をめぐる話題では、市内のバスやタクシーの利用状況が報告された。西野吉幸企画部長は、越前市内の公共交通機関の利用者数はコロナ以前に比べて大幅に減少していることを述べ、運転免許を返納した高齢者に対する優遇策が取られていることを説明した。ただし、同様の支援策がすべての市民に適用されるべきとの意見も寄せられた。
サポート体制の強化が急務とされ、特にバスの路線やタクシーの運行の充実が求められている。安立里美議員は「公共交通をインフラとして捉え、もっと柔軟な対応が必要」と指摘し、他市の優れた取り組みを参考にした支援策を提案した。
さらに、在宅介護についても議論が交わされた。高齢化が進む中、市は地域包括支援センターでのレスポンスの充実を図り、介護負担感を軽減するための施策を強化する必要性を訴えた。特に、老老介護の現実が浮き彫りとなり、介護者の支援が急務であることが示された。
各議員は、これら施策の改善と充実を求める声を上げ、未来志向の政策が求められるとの共通認識が生まれた。市民の声を反映した形で、より効果的な政策が期待される。