令和5年6月22日、越前市議会で行われた定例会では、外国人支援や防災対策、観光振興に関する重要な議題が取り上げられた。特に外国人の生活困窮の実態についての議論が注目された。
発言した題佛臣一議員は、越前市に住む外国人が増えている一方で、生活困窮に陥っているケースが多いと指摘した。特に、ブラジル人やベトナム人などが雇い止めや契約更新を逃し、相談に来る事例が多発している。教育長の見延政和氏は、現状の日本語指導体制に加え、外国人児童への支援を強化する必要性を訴える一方、学校の枠を超えたサポート体制も求められると述べた。
さらに議員は、名古屋モデルなど他都市の就労支援の事例を挙げ、越前市で同様の取り組みを行うことを提案した。市民福祉部の出口茂美部長は、生活困窮者自立相談支援センターを通じた支援策を紹介し、ハローワークとの連携強化や、地域の居場所支援を併せて行い、周囲の社会問題に対する積極的な対応策を導入する意思を表明した。
また、教育環境についても言及があり、外国人児童の日本語教育を進める一環として、新たに設置される通訳スタッフの派遣などが紹介された。市長の山田賢一氏は、外国人市民と地域住民が共に支え合う地域づくりが必要だと強調し、今後も情報共有を進め、多文化共生を目指す姿勢を示した。最後に、国府発掘プロジェクトや新幹線開業前の観光施策も議論され、越前市の持続的な発展に向けた施策が期待される。