令和5年6月22日に開催された宇和島市議会定例会において、坂尾眞議員が一般質問を行い、様々な問題提起がなされた。この議会では、マイナンバー法の見直しについて、岡原文彰市長が政府の方針に従い、地域住民に適切な情報を発信していくと語った。
特に、坂尾議員はマイナンバー法に対する疑問を呈し、健康保険証の廃止による影響について深刻に懸念を示した。市長は、「国の情報を見極めて市民に丁寧に説明を行う」と返答した。
また、坂尾議員は軍拡推進法案にも言及し、地方財政への影響を懸念した。市長は、国の安全保障強化のために一定の費用がかかることも理解を示しつつ、基礎自治体としての財政問題もしっかり認識していると強調した。
次に、飛行機の爆音問題についても議論が行われた。坂尾議員から米軍機の飛行音に対する市民の恐怖感と安否確認の必要性について報告があり、岡原市長は情報収集を続けているとの回答をした。市民の安全を守るための取り組みが求められている。
さらに、子宮頸がんワクチンや新型コロナワクチンに関する副反応の問題も提起された。坂尾議員は、「ワクチン接種が進む中で副反応による疑念が高まっている」と指摘し、市長は慎重に情報を発信していく考えを示した。特に、子宮頸がんワクチンについては国が推奨するものであるが、接種者の安全を確保するための情報提供の徹底が求められている。
不登校問題についても取り上げられ、現在の不登校児童・生徒数が小学校で51名、中学校で61名となっていることが明らかにされた。教育委員会は、子どもたち一人ひとりの状況に合わせた支援が重要であると認識しており、今後も取り組みを続けるとした。
伊達博物館の改築事業につても議論が展開された。市民からは反対意見が多く寄せられており、市長は再考の余地があることを認めつつも、計画に従って進める方針を示した。市民の納得を得るための説明責任が求められている。