令和6年3月18日、宇和島市議会定例会が開催され、31件の議案が審議された。
主な議案には、宇和島市一般会計予算を含む重要な内容が多数含まれており、その中でも「議案第34号の令和6年度宇和島市一般会計予算」が重点的に扱われた。今回の予算では、市税に関連する減税措置が盛り込まれており、特に物価高騰に対する対応が求められていた。
具体的には、市民税の減税による減収が見込まれるなか、二億五千万円の影響があるとされる。しかし、理事者はこの減収分を国からの交付金で補填する考えを示した。また、特に注目されるのは、令和6年度における新たな住民税非課税世帯への支援金が提出されることになることで、これによって生活困窮者への支援が拡大される見込みだ。
さらに、議案第22号では、重要伝統的建造物群保存地区の税賦課について話が進められた。岩松地区が保存地区に選定されたことを受け、支援が求められている。委員からは空き家対策としての意見も出され、土地や住居に係る支援の必要性が指摘された。
また、今回の定例会では幾つかの陳情も審議された。中でも「陳情第15号」では、市民に一世帯あたり5万円の給付を求める内容が多くの注目を集めた。理事者は、市として対応するには年間約17億5,000万円の財源が必要で、これが税収の約4分の1に相当することから、財政的に難しいとし、不採択の方針を示した。一方、「議案第44号」では副市長の選任に関する同意が求められ、新たに西本能尚氏が選任された。
最終的に、本会議での全ての議案は無事に可決され、宇和島市議会の施策が新年度を迎えることとなった。市長は今後の高齢者見守りや地域医療の強化に向けた施策も進めると表明し、議会と市政の連携を重視する姿勢を示した。これからも市民生活の向上を図るための取り組みが期待される。