令和６年６月６日に行われた宇和島市議会定例会では、地震対策や避難所の運営に関する重要な議題が取り上げられた。
特に、４月に発生した深刻な地震が市民の避難所利用に与えた影響は大きい。市内の避難所開設が迅速に行われたにもかかわらず、災害対策本部からの情報発信が不十分であったため、十分な周知ができなかった。
赤松危機管理課長は、地震連動自動開錠鍵保管箱が開設された避難所で運用されたが、全46施設中、33施設が自動開錠に失敗したと説明。これへの対応として、今後はスマートロックなどの遠隔操作も活用し、円滑な避難所開設を目指す方針を示した。
また、災害時の高齢者や障がい者の避難所へのアクセスを考慮し、市の避難所開設基準を見直し、有人開設を基本とする考えも表明された。市民の震災体験と情報共有を促進するため、防災士との連携が重要視されるとのこと。
さらに、教育長の金瀬氏は平和教育について言及。学校における平和教育の重要性を再確認し、地域でのイベントを通じて教育を推進する意向を示した。また、マイナンバーカードを利用した行政サービスのデジタル化が進められ、国民健康保険の利便性向上も模索されている。
ただし、国民健康保険制度には課題が残されており、収支の見込みや行政サービスの一元化に向けた検討も求められている。市長の岡原氏は、マイナンバーカードの活用によるサービス向上に向け、積極的に取り組むことを約束した。
国（土地）から地域に見えない支援が求められている中で、上下水道の一元化は災害対応の強化に寄与する可能性があるとされ、その実行に向けた具体的な計画が協議されることが期待されている。
会議の冒頭において、災害対策の重要性が再度強調され、今後の市政にも大きな影響を与えることが予想される。市民の安全を確保するため、引き続き体制の整備が求められている。