令和元年６月５日、宇和島市議会定例会が開会された。議会では、出席議員２４名が確認され、会議は予定通り進められた。特に注目されたのは、復興対策や防災・減災のための予算に関する議案である。
岡原文彰市長は挨拶の中で、昨年の７月豪雨災害によって多くの人命が失われたことを振り返り、その復旧および復興に向けた全力での取り組みを強調した。その中で、どのような形で市民の命を守るかが重要であると述べ、早期の避難が不可欠であると強調した。
また、消費税率の引き上げに伴い、関連する条例が提案されたことも大きなテーマの一つであった。具体的には、令和元年１０月１日から消費税率が８％から１０％へ引き上げられることに伴う、公共施設使用料の改定について説明がなされた。藤田良総務部長が具体的な数値を通じて詳細を説明し、消費者への影響を考慮して施策が必要であることを強調した。
議会では、平成３０年度の様々な会計報告も行われ、特に一般会計の繰越計算書が議題に上がった。これにより昨年度の執行状況が確認され、今後の予算編成に向けての重要な基礎データとなる。
岡原市長は、災害発生の影響を受けた地域の振興に向けての支援策を引き続き行うことも発表し、特に柑橘農業の復興に重きを置くことを示した。更には、地域医療における貢献が必要であり、医療・介護との連携強化を図る方針が示された。
議会は今後、各議案に関する議論を進めることとし、６月２５日までの会期の中で、全ての案件を審議する予定である。市民に対する透明性を確保し、適切な情報公開を通じて信頼の構築を目指す姿勢も表明された。