宇和島市議会の令和3年12月定例会が12月8日に開催され、一般質問が行われました。これにおいては新型コロナウイルス感染対策やワクチン接種率、倒壊家屋解体補助金など、さまざまな市民の重要な課題が取り上げられました。
冒頭、新型コロナウイルス感染対策について山瀬忠弘議員が質問し、保健福祉部長の伊手博志氏は、宇和島市における感染者数は167人であり、10月以降は新規感染が確認されていないと回答しました。さらに、ワクチン接種状況についても言及され、接種率は1回目で87.2%、2回目で86.4%という数字が初めて公開されました。特に高齢者への1回目接種率は95%を超えたとのことです。
また、PCR検査に関する補助金についての質問がなされ、伊手氏は、PCR検査費助成事業が進行しており、現在28件の申請があったことを報告しました。市民の安心を確保するために引き続き積極的に支援する方針を示しました。
経済対策に関しては、産業経済部長兼任の楠憲雄氏が説明し、飲食店の支援を中心とした様々な施策を進めていることを明らかにしました。商品券事業や給付金など、多岐にわたる経済対策が講じられており、商業活性化に向けてシステム化を進める必要性も強調されました。
さらに、柴田氏の質問に対して、SＤＧsの推進においても人権教育や環境活動の重要性が確認され、地域猫活動が進展しつつあるという報告がありました。原則として助成金を設けて、地域猫の不妊去勢性能を促進するとともに、空き家問題にも力を入れる必要があるとの意見が出されました。相次いで、空き家に関する取り組みや今後の方向性についても問われると、建設部長の山田芳人氏は現在の進捗状況を説明しつつ、今後は明確な手続きを求められる場面もあろうと述べました。
最後に、我妻正三議員からLGBTQの配慮についての話題があり、教育現場においても多様性を理解するための取り組みが必要とされ、「このような取り組みを通じて子どもたちに正しい理解が進むことを期待している」と述べました。市長はその重要性を認めつつ、教育全体の方針として進めていくことを明言しました。