令和４年３月の宇和島市議会定例会では、感染症対策と災害復旧が重視された。
岡原文彰市長は、新型コロナウイルスの感染拡大の現状を踏まえ、感染防止対策の徹底を呼びかけた。昨年末から続く感染の高止まりの中、市民や事業者への支援策として、新たに中小企業等応援給付金の早期支給が始まった。
補正予算案として、一般会計や特別会計が提案された。特に注目なのは、令和３年度の一般会計補正予算で、経費の大半をコロナ対策や水産業支援に充てることが計画されている。具体的には、水産業の競争力を強化するため、製氷・貯氷施設の整備に予算を配分する方針を示した。
そのほか、環境保全基金の造成、災害復旧事業の経費も含まれる。特に、災害対応に向けた施策として、豪雨災害からの復旧・復興が重要視される。総務企画部長の西本能尚氏は、コロナウイルスにも対応しつつ、地域資源を活かした発展を進める必要性を強調した。
また、宇和島市情報公開条例の改正は、請求者の利便性向上を目指し、公文書公開制度を見直すもので、迅速な対応が期待される。そのほか、新たに企業版ふるさと納税基金条例も設置され、地域振興につなげる考えが示された。
これらの施策を通じて、岡原市長は「市民の皆様との共力でこの困難な時期を乗り越え、新たな未来を切り開きたい」と述べた。議会は、今後も厳しい情勢を見据え、効率的かつ効果的な議論を通じて、地域の発展を図る方針を示している。