令和4年12月19日、宇和島市議会は定例会を開き、多くの議案が取り扱われた。
本日、審議された中でも特に「宇和島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正」が注目を集めた。この提案は、指定管理者制度の透明性を高めることを目的としていると説明された。市議会の各委員からは、この制度の活用によって市民サービスの質向上が期待されるとの意見が述べられた。
また、議案第88号に関して、令和4年度宇和島市一般会計補正予算（第7号）の審議も行われた。西本能尚総務企画部長は、マイナンバーカードの利活用推進について「市としても積極的に活用を図っていきたい」と強調し、オンラインの手続きの拡充を目指す方針を示した。特に、デジタル社会の基盤としての役割が増していることが指摘された。
一方、議案第105号では、宇和島市立南予文化会館等の指定管理者の指定について、応募要件の見直しと業者の活性化に向けた提案が求められた。委員からは複数業者からの提案を期待する声が上がり、理事者は今後の広報活動に力を入れる方針を示した。
この他にも、陳情第6号が提出されており、新伊達博物館建築に関する議論が行われた。現状の状況に変化がないため、不採択となったが、関係者からは引き続き改善策を求める声も寄せられた。
さらに、岡原文彰市長は、1年の振り返りとともに、今年の新型コロナウイルス感染症への対応を振り返った。市民に向けて、感染防止策の徹底と新型コロナウイルスのワクチン接種の重要性が強調された。特に、年末年始の人流増加に備え、基本的な感染回避行動の継続を呼びかけた。
市長によると、コロナ以外にもロシアによるウクライナ侵攻や物価高騰など、様々な課題が市民生活に影響を与えているとのこと。市としても、今後必要な対策を講じていく考えを示している。