令和2年9月2日、宇和島市議会の定例会が開会された。
議会では新型コロナウイルス感染症や令和2年7月豪雨による影響への対策が主な議題となった。特に、新型コロナウイルスに対する対応として、市長の岡原文彰氏は市民生活の支援を強調。具体的には市立病院における医療機器の整備や、集会所の衛生環境の向上が計画されている。
岡原市長は、新型コロナウイルスの流行に対して市内の感染状況が全体的に落ち着いていることも報告した。しかし、終息の見通しには不安が残っているという。市長は、引き続き市民に対し感染防止対策の徹底を求めた。また、万全な対策を講じるための予算が約2億3,300万円に上っていることにも触れた。
さらに、津島の温泉施設の長期休止についても言及した。利用者が多く、地域に根付いた施設であるため、大変残念であるとしつつも、施設の老朽化と感染防止を背景に早急な改築を行う考えも示した。
また、会期中、宇和島市コミュニティバスの設置及び運営に関する条例の改正についても議論された。この改正は、市民の移動手段を確保するために不可欠であるとの見解が示されている。これに加えて、多彩な議案が提出され、議会の目的を達成するための具体的な施策が求められている。
議会改革特別委員会の報告では、議員定数と報酬に関する論点が主要議題であった。委員長の三曳重郎氏は、信憑性のあるデータをもとにした上で、「長期的視点で議会の運営を見直す必要がある」との見解を述べた。特にコロナ禍における経済状況を鑑み、定数や報酬の見直しについては今後も慎重に進める必要があるとしている。
述べられた議案には、宇和島市の基幹産業である柑橘農家への支援策も含まれており、愛媛県と連携した施策が進行中である。新たに策定される施策が地域経済をどのように支えるか、注目が集まるところである。