令和4年9月14日、宇和島市議会定例会が開かれ、様々な重要な問題が取り上げられた。特に注目すべきは宇和島市の危機管理体制であった。山瀬忠弘君は、災害対策本部の設置や職員配備体制について質疑し、山下真嗣危機管理課長が、警戒レベルに応じた体制強化について説明し、適切な人員配置が行われていると強調した。さらに、河川の水位測定システムの設置状況についても言及され、愛媛県が設置した水位計が効果的に機能していることが確認された。その後、庁舎の新設に伴う機器の評価も行われ、市民に重要情報を伝達する手段としてのSNS利用の促進が求められた。
続いて、宇和島の「選ばれるまちへ」に向けての公約が話題となった。これは市民が住みやすい環境の整備を目指し、寄付によるふるさと納税の拡充も含まれている。次に、伊達博物館の進捗状況が報告され、基本設計段階から実施設計へと移行したことが発表された。市民からの幅広い意見が反映される重要性が再認識され、支出の透明性が求められる場面もあった。
また、特に痛感されたのは子育て支援対策についてであった。武田元介君が指摘したように、宇和島市の子育て支援に関する新たな施策やビジョンが必要であるとの意見が多く寄せられた。市内での医療費無償化や、給食支援を拡大すべきとする意見も目立ったことから、この方面では更なる取り組みが求められていることが明確となった。