宇和島市議会では令和元年12月定例会が開催され、様々な議題が取り上げられた。特に注目されたのは、飛行機の爆音に関する住民からの報告や、それに伴う不安の声であった。危機管理課の山下真嗣課長は、今年度に入り報告が5件寄せられていると述べ、愛媛県を通じて情報収集し、米軍機の低空飛行に関する報告を行っていることを説明した。県からの事務的な回答を待っている状態である。
次に、教員の働き方改革が議題として扱われ、その進捗が報告された。上田益也教育部長は、長時間の労働が依然として課題であるとし、特に年度当初の教員からのアンケート結果に基づく業務改善に努めていることを強調した。また、新たに導入される1年単位の変動労働時間制度については、今後慎重に検討する必要があるとした。
さらに、宇和島市の子育て支援策に関する取り組みも議論された。岡田一代保健福祉部長は、マザーズステーションの開設や産後ケア事業の実施など、さまざまな支援策が実施されていることを報告した。特に、産後ケア事業では、宿泊型と日帰り型のサービスが提供され、多くの母子が利用している実績がある。
女性の健康支援策に関しては、乳がん検診の受診率の向上が求められ、課題として挙げられた。過去の実績を踏まえ、酸素プロンプターとの連携を強化していく必要があると教育部長が発言した。
このように、宇和島市議会では地域の課題解決に向けた様々な取り組みが議論され、前向きな姿勢が見られた。市民の健康や住環境の向上、教育環境の改善を目指す取り組みをさらに進めていく必要性が議員の間でも強調された。議論の中で、各方面からの意見を取り入れ、効果的な施策実施のための努力が求められることが確認された。