令和2年3月11日、宇和島市議会定例会が開催されした。この会議では、新型コロナウイルス対策や経済支援の重要性が強調された。
田中秀忠議員は、新型コロナウイルスの影響が広がる中、学校の臨時休業や地域経済の現状について言及した。特に、教育現場における不安定な状況を踏まえ、フルサポート体制の必要性を訴えた。また、経済のキャッシュレス化についても議論され、現金主義の日本社会において、キャッシュレス決済の推進が急務であると述べた。楠憲雄産業経済部長は、キャッシュレス消費者還元事業などの成果を報告し、地域活性化につながる施策が必要だと強調した。
給食費の補助廃止に関しては、市の財政を見据えつつ、岡原文彰市長は医療費無料化の推進を説明した。市長は、この施策により市民の健康を守る責務を負うと語ったが、給食助成の必要性についての異論も存在した。驚くべきは、給食費支援事業が廃止されることで、家庭の経済的負担が増す懸念が示された。
また、魅力化計画に関しても、話題が集中した。大宿昌生市長公室長は、プロモーション動画の制作に対する計画を明示したが、これには多額の予算が必要であり、その費用対効果に疑問の声が上がった。特に、愛媛県の成功事例と比較し、宇和島市のプロモーション活動が成功するかどうかの見通しについて議論された。
水道事業の老朽化についても重要視され、漏水の発生件数が多い中、今後の対策として、AI等の技術の導入が議論された。局長は、現行の漏水調査方法に限界があるため、新たな技術の導入を検討していく考えを示した。