令和６年３月、宇和島市議会は定例会を開いており、重要な議題が取り上げられた。
議会では、令和５年度の一般会計補正予算に関する議案が特に注目されている。議案第６号では、若者定住奨励金の執行見込額を125件、2100万円に修正し、400万円を減額することが説明された。これに対し、委員からは移住・定住に対する意見が寄せられ、「昨年度の移住者数410名を目指す」との回答が理事者より示された。
また、委員長報告において、専決処分した事件の承認や、令和６年度の一般会計予算についても説明があった。ここでは、予備金や各部門における予算、合わせて468億円の一般会計当初予算額が記載されているという。
特に債務負担行為に関する議案第34号は議論となり、反対意見も多く見受けられた。槇野洋子氏は、債務負担行為の増額について「市民への説明責任が果たせていない」と指摘し、反対の意を示した。具体的には、補正額が増え続ける中で市民感覚からの乖離を懸念し、議会や市の説明が不十分だとも訴えた。
武田元介氏も同様の意見を持ち、総事業費が当初の想定より大幅に増額していることから、「市民の理解を得る必要がある」と強調した。これは、今後の資材高騰や物価スライドにより、さらなる負担増加を招くという懸念も含まれている。議会では「安易に補正を承認すべきではない」という議員の声が多数上がり、慎重な審議が求められている。
最終的には、議案についての採決が行われ、全会一致で可決決定されたが、議論は尽きない。市長の施政方針や新伊達博物館の建設に関する詳細が発表される中、宇和島市の未来に向けた重要な議題が次々と持ち上がる状況となっている。市民の声を聴きながら、引き続き議会は動向を見守る構えが必要である。