令和5年12月13日に開催された宇和島市議会定例会では、さまざまな議題が討論された。特に、伊達博物館の建設計画の進捗が重要視され、入札不調の結果とその今後についての意見が交わされた。
市長の岡原文彰氏は、入札不調の原因として業者の利益確保や人手不足が影響していると指摘した。持続可能な対応として、再入札に向けて再積算する意向を示し、適切な予算編成を進めるという姿勢を強調した。
医療費助成についても重要な議題として、18歳までの無償化拡大が決定され、市民からの期待に応える形で進められている。この決定は、医療費増加の懸念がある中、受益者の増加が目指されているため、課題の克服が求められている。特に高齢者や子育て世代への支援が重要視されてもいる。
また、子育て支援策についても様々な取り組みが進行中であり、特に給食費の無償化について議論が続いている。岡原市長は、周辺の状況に関心を寄せる中で、できる限りの支援を模索すると述べた。また、ひとり親家庭や子育て世帯に対する支援拡充についても、検討課題として取り組む姿勢を示した。
教育の分野では、特色ある学校づくりに関する取り組みが推進され、自主企画事業についても新たな方針が決定されている。教育長の金瀬聡氏は、学年ごとの特色を活かした活動が効果的であり、今後も各学校が連携して取り組む重要性を強調した。
地域資源の活用と文化財の保護についても触れられ、伊達博物館の建設により地域の歴史を次世代に引き継ぐ意義が訴えられた。これに伴い、地域住民との連携が必要だとの意見が多く、住民が参加する形でプロジェクトを進めることが望ましいとされた。
最後に、公共施設の適正化や廃校施設の利活用についても触れられ、少子高齢化や人口減少が進む中での地域活性化の手段としての施策づくりが求められた。市は今後も住民と共に、街のイメージを高めつつ、多様な施策を進めていくことを約束している。