令和3年3月12日の宇和島市議会定例会では、市民生活や経済に密接に関連する若干の議案が取り上げられた。
主な議題は、宇和島市の公告式条例や選挙関連の条例改正であり、地域の選挙運動経費の公費負担に関する条例も含まれている。
特に強調されたのは、医療と福祉の分野であり、ひとり親家庭への医療費助成や、介護予防支援等に関する条例の改正が行われることが挙げられた。これにより、少子高齢化が進む中での支援制度の充実が図られるだろうと期待されている。
坂尾 眞議員（日本共産党）は、東日本大震災から10年の節目に、地域社会の防災意識の向上を訴え、特にデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が重要であると主張した。市長の真意を問う場面も見られ、市民の命を守るためのデジタル化の必要性が語られた。
また、市長の岡原 文彰氏は、地域の医療体制の重要性を訴え、医療実績を向上させることが地域の安全につながると述べた。特に、吉田病院の機能改変計画に関し、病床機能の変更に対する柔軟な対応が求められると認識されている。
一方、ワクチン接種に関する議論も活発であり、接種の安全性や効率的な体制について市民への広報活動や情報提供の重要性が再確認された。特に、高齢者および医療従事者への優先接種が強調されている。
坂尾議員の質問に対し、市長は「地域の皆様方と共に防災意識を高め、計画的な取り組みが必要である」と答え、市民の参加を促した。
今後も宇和島市が地域のニーズに応じた施策を推進し、市民の生活向上に寄与することが期待される。