令和3年9月に開催された宇和島市議会定例会では、重要な議題が多数取り上げられた。
特に注目されるのは新型コロナウイルスに対する対応とそれに伴う補正予算案の提案である。市長の岡原文彰氏は、ワクチン接種の状況について言及し、10月8日時点での接種率は82.1%に達し、予約を含めると83.3%になる見込みと述べた。
新型コロナに対しては、引き続き感染拡大防止に努める方針で、特に若い世代への接種を進める重要性を強調した。市民環境部長の古谷輝生氏も、新型コロナ関連の行政手続きに関する条例改正を提案し、特定番号制度に基づく手数料の変更が必要であると説明した。
さらに、補正予算案についても、市長が詳細を説明した。補正予算の中には、市立病院に医療機器の整備やワクチン接種推進のための費用が含まれており、地域経済を支援するための「地域とつながる商品券」の発行が盛り込まれている。
補正予算案は全体で約7億円を見込んでおり、その中には平成30年の7月豪雨災害対応に必要な経費も含まれている。これにより、公共施設の復旧などに約1億1,000万円が計上されている。
その他にも、議案では様々な条例の改正が提案されており、過疎地域の持続的発展を図るために、過疎地域自立促進の制度変更が求められている。市長は、地域の基幹産業を支えながら、地元の特産品を国内外に売り込み、支援を強化していく考えも示した。
宇和島市議会では今後、これらの議案についてさらに審議を進め、地域の将来を見据えた施策を継続的に考えていく方針である。