令和2年12月、宇和島市議会は定例会を開催した。議題には、予算案や条例改正案など多岐にわたる重要な案件が盛り込まれた。まず、会期は本日から12月18日までの19日間と決定された。
会議ではまず、監査報告が行われた。監査委員から提出された報告書をもとに、特別委員会が行った審査の結果、平成31年度宇和島市一般会計及び特別会計の認定が推奨された。報告を行った我妻正三君は、「歳出は466億6000万円で、前年度比5.1%減少」と説明。歳入も減少したことが指摘された。
次に、重要な議案として、宇和島市議会議員の議員報酬等に関する条例や市職員の給与に関する条例についての改正案が審議された。西本能尚総務企画部長は「令和2年10月7日付の人事院勧告に基づき、議会議員や特別職職員の期末手当支給割合の引き下げを提案」し、議会は全会一致でこれらの改正を決定した。
また、環境問題に配慮した政策として、宇和島市環境基本条例の制定も提案された。この条例は、地域の環境を保全し、持続可能な発展を促進することを目的とするものであり、田邑高浩市民環境部長が詳細を説明。市議会はこれに賛同を表明した。
さらに、令和2年度の一般会計補正予算案についても議論があった。岡原文彰市長は、新型コロナウイルス感染症対策として、市民支援や経済支援に約2億7千万円を計上することを明らかにした。この予算は市民の生活支援や基幹産業である真珠産業に対する支援を含む。市長は「今後も必要な施策に取り組む」と力強く述べた。
これらの議案は全て賛成多数で可決され、議会は環境や経済、社会の課題に迅速に対応する姿勢を示した。議長は「今後とも市民の生活向上に寄与するよう努めていく」と結び、開催された定例会を締めくくった。