令和5年3月、宇和島市議会では定例会が開催された。
注目されるのは、新型コロナウイルス感染症への対応と予算案の提出である。
岡原文彰市長は、「感染症法上の位置づけが2類相当から5類に引き下げられる方針が決まった」と言及し、感染対策を引き続き実施する必要性を訴えた。
さらに、一般会計補正予算案が提案された。
これには、物価高騰・新型コロナ対策、子ども・子育て応援基金の造成などが盛り込まれている。
岡原市長は、物価高騰により養魚配合飼料の価格も高騰していることに対する補助金の追加計上が必要であると強調した。
また、委員会付託される議案のうち、「宇和島市子ども・子育て応援基金条例」は、結婚から子育てまでの支援を行うための重要な施策である。
市長は、この基金の設置により、子どもの健やかな成長を支援する具体策を講じる意向を示した。
質疑では、議員から生活保護における実効性の確認が求められた。
西本能尚総務企画部長は、条例の改正により外国人への生活保護についても適切に対応していく方針を説明した。
議会では、各局長がそれぞれの分野での予算案について詳細な説明を行った。
また、質疑が行われ、内容を確認した後、常任委員会への付託が決定された。
この定例会を通じて、宇和島市が直面する課題への取り組みが一層強化されることが期待される。
市長や議員たちは、市民にとって実質的なメリットをもたらす施策について協議を進める意向を示した。