令和3年9月定例会では、宇和島市のコロナ感染対策と地域経済への支援が重要な議題として取り上げられた。
市民の生活に及ぼす影響が懸念される中、我妻正三君が市長に対し、コロナ後の人口減少対策を問うた。岡原文彰市長は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、地方・都市間の人の流れに変化が生じていると指摘した上で、テレワークの導入による地方での生活の魅力を強調したと述べた。
実際、宇和島市では移住政策を進め、市営住宅の提供や就業機会の増加を図る方針を打ち出している。今年度から移住定住の支援金を新たに設け、先進地の事例に学びながら実行する旨も表明された。
次に触れられたのは水産業への支援策だった。コロナの影響により真珠養殖業など水産業が深刻な状況に置かれていることを受け、市長は「需要の創出が不可欠であるため、市がさらなる支援を行う必要がある」と話した。特に真珠養殖業は、地域の持続可能性に大きく寄与しているだけに、重点的な対応が求められている。
教育の観点からは、就学援助制度の拡充が重要課題として議論された。市内では貧困家庭が增加しており、教育長は「学校側も支援の意義を理解し、より多くの家庭に制度を周知する必要がある」と、教職員の認識を再強化する必要性を訴えた。
さらに、医療体制についても話が及び、病院事業管理者は「通常医療と新型コロナウイルス感染症治療のバランスを取りながら、地域医療の確保を目指す」と答え、万全の体制を築く重要性を示した。
こうした議論を受け、最後に坂尾眞君が、コロナ禍に対する市の具体的支援策と市民生活の安定に関する提言を行った。市長は「市民の声に耳を傾け、持続可能な地域社会を目指す」と述べ、議会の活発な意見交換が重要であると強調した。